岐阜県やＪＡぎふ、農機メーカー、農事組合法人巣南営農組合などで組織する「岐阜県スマート実証コンソーシアム」が設立され、ロボット技術を活用したスマート農業の実証実験を開始し、超低コスト輸出用米の生産に挑戦しています。
生産管理の省力化につながる大型機械の自動操縦システムなどを導入し、2年間かけて効果を検証します。稲作の低コスト化や多収栽培の確立といった課題を先端技術で補い、生産性の向上をめざすプロジェクトです。
４月１７日には、コンソーシアムに参加する瑞穂市の農事組合法人巣南営農組合が、今回の実証試験で導入するロボットトラクターの運転実演を行いました。県やＪＡぎふ、農機メーカー関係者らが見守る中、オペレーターや女性職員ら６人がトラクターの無人走行を実際の水田で初めて操縦しました。リモコンやタブレットの簡単な操作で指定した範囲が正確に耕起され、順調なスタートとなったということです。
実証実験は巣南営農組合と連携し、約160ｈａの水田で実施しています。ロボットトラクターの他に、自動操舵機能が付いた田植え機やコンバイン、専用のアプリを使って離れた場所から水田の水位や水温、気温などの生育状況を確認できる水田センサー、完全自動運転で農薬を散布できるドローンも導入する計画となっています。今回の実証実験は主に輸出用米の生産を視野にすすめられています。価格面でも競争力のある米の生産につながることが期待されるということです。
コンソーシアムでは今後、同法人と連携してスマート農業の確立に向けた各種試験や機材の導入を行い、生産費の低減を図った輸出用米の生産実証をすすめ、60キロあたり7000円台の輸出用米の生産費の実現をめざして作業の効率化を図っていく計画です。
