組合員に一層寄り添った活動と対話運動を通じた活動を展開するＪＡぎふは６月下旬より、全組合員約９万８千人・７万７千戸に対して全役職員約９００人が面談率７０％を掲げ、全戸訪問活動を８月下旬までかけて行います。

　一人でも多く組合員の声を聞き取るため、例年より訪問期間を１カ月延長することで、約５万４千人の意見を集約します。意見を運営面に反映させることで「地域の農業とくらしになくてはならないＪＡ」をめざします。

　２０２２年度の全戸訪問活動は、組合員からいただいた“声”を業務用携帯のスマートフォンのラインワークス機能を活用し、組合員の意見や面談の有無などを随時報告。集約された“声”は支店と本店担当部署が共有されることで、悩み解決にむけた提案やＪＡ活動などのヒントにつなげていきます。　

　ＪＡぎふでは組合員との対話の機会を増やすことを掲げていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、２０２１、２０２０年の面談率は約３０％と低迷していました。そこで、今年度は高い面談率を再度目標として掲げ、組合員の“声”を多く集約することで相談業務の充実に向けた取り組みに力を入れています。

　訪問先では、ＪＡの取り組みを報告するリーフレットなどの資材を持参し、対話をするなかで、今後のＪＡ運営や地域農業の課題、支店再編戦略などの意見が活発にでています。支店に加え本店や事業所勤務の職員一人あたり約９０戸を担当しています。

写真＝農家の玄関先で訪問資材を使いＪＡの取り組みなどを説明する職員（左）