JAぎふは2月17日､岐阜市にあるみんなの森･ぎふﾒﾃﾞｨｱｺｽﾓｽで｢岐阜市都市農業の展望を考える講演会｣を開きました｡岐阜市農業委員会や行政､JAの役職員など約90人が出席｡全国でも有数の市街化区域内農地を有する

岐阜市の現状と課題を共有し､岐阜市における都市農業の今後について生産者･JA･行政が一体となって考えていくきっかけを作りました｡

 岐阜市の市街化区域内農地面積は1048㌶(2019年1月1日時点)と､岡山県倉敷市に次いで全国で2番目｡ﾊﾞﾌﾞﾙ期の都市農地施策で虫食い状に宅地開発が進んだことで小規模農地が分散するなど､大規模化や新規就農のﾊｰﾄﾞﾙが高く､農家の高齢化に伴って耕作放棄地の増加が懸念されています｡講演会は､2016年5月に都市農業振興基本計画が閣議決定されたものの具体的な対策が進まない状況を踏まえ､関係者間で現状や課題を共有するところから始めようとJAぎふが企画しました｡行政ではなくJAが前面に出て都市農業の問題解決を図ろうとするのは､全国的に見ても珍しいことです｡

 当日は､農林水産省農村振興局農村政策部の今川義英課長補佐と国土交通省都市局都市計画課の一言太郎課長補佐が､それぞれの立場から全国及び岐阜市の都市農業の現状を説明したうえ､生産緑地制度や都市農地の貸借の円滑化に関する法律など､都市農業の継続に向けた各種制度･法律の活用を呼びかけるとともに､ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ(自然環境が有する多様な機能を活用し､持続可能で魅力ある国土･都市･地域づくりを進める取組)の考え方を紹介しました｡