岐阜県やＪＡ、農機メーカー、生産者などで組織する「岐阜県スマート農業実証コンソーシアム」（国の実証プロジェクト）は、超低コスト輸出用米の実現に向けて２０１９年度から、ロボット技術を活用したスマート農業の実証実験を開始しています。

　生産者管理の省力化につながる大型機械の自動操縦システムなどを導入し、２年間かけて効果を検証していきます。稲作の低コストや多収栽培の確立などの課題を先端技術で補うことで、生産性の向上を目指します。

　８月１７日には、「岐阜県スマート農業実証コンソーシアム」に参加する瑞穂市の農事組合法人巣南営農組合が、導入したナイルワークスのドローン（Ｎｉｌｅ－Ｔ１９）による農薬散布を瑞穂市内の水田で実施。県やＪＡぎふ、全農、メーカーが見守る中、農事組合法人巣南営農組合の女性職員が，ドローンの無人完全自動飛行を行いました。農業者が無人完全自動飛行を行うのは岐阜県で初めてです。

農事組合法人巣南営農では女性が活躍できる場として、先端技術のオペレーターに女性職員を積極的に採用しています。今まで事務業務の担当であった女性をオペレーターとして採用することで、作業面積を分けることができ、作業効率もアップします。

写真＝ドローン防除を行う同法人の女性職員