ＪＡぎふと岐阜県が連携し、確かな経営計画や生活設計の樹立させることも目的に「家族経営協定」の締結を推奨しています。ＪＡぎふでは、組合員の安定した生活を確保するため第３次中期経営計画の中の一つに「農業者所得の増大」を目標に掲げ、これを達成する策として「家族経営協定」を提案しています。

　１月１８日に、ＪＡぎふ島支店で行われた「家族経営協定」の調印式には、岐阜県、岐阜市、岐阜市農業委員、岐阜市農地利用最適化推進委員、ＪＡぎふの櫻井宏組合長らが立会人として参加しました。岐阜市島地区の農家６世帯が、家族経営の方針や各世帯員の役割、働き方を明確にし、農業経営を行っていく中での家族間のルールを取り決めた協定書に調印しました。一度に６世帯が締結するのは初めてです。

　岐阜市で「家族経営協定」を締結した農家数は、６世帯を入れ２１戸。岐阜市と農業委員会とＪＡでは、今後も制度を利用するメリットを広め、農業者が意欲的に農業に取り組む環境を作っていくためにも積極的に推進していきます。