農業支援の一つとして、職員の副業制度が２０２２年１２月１日から始まっています。担い手不足や高齢化に悩む農家を支援し、地域農業の活性化や地域の貢献度を高めることをめざしています。

　リモートワークの浸透など多様な働き方が広がるなか、JAぎふの無料職業紹介事業を利用した有償の労働力提供を行っています。農家と接触する機会の多い営農経済センターや支店、ふれあいプラザなどが、対話のなかから聞き取った「忙しい時の人手不足」「スポット的な雇用がほしい」など農家の悩み事があります。この悩み事の解決に向け、勤務時間外や休日などの農業への労働を許可し、管内農業の労働力確保の一助として、地域農業を支援することで「農」について理解を深めています。運用基準には健康と安全などを考慮し、JA側として週１日の法定休日の確保や農家側と労働契約の締結など、農家側として労災加入の義務付けや雇用者の労務管理など、それぞれ基準を設けています。現在、副業制度に職員１１人が登録しています。

　副業制度を利用した副業初日となる６月４日は、稲作栽培を中心に行う（株）援農ぎふの水田（羽島市）８０㌃の代掻きを行いました。

写真＝トラクターで代掻きをする橋本代理