「認知症になったら将来の生活に不安」「一人暮らしなので心配」など将来についての悩み事が多く寄せられるなかJAぎふは２月２２日、成年後見制度等を通じて組合員や地域住民の財産と権利を守ることを目的とした一般社団法人「JA成年後見センターぎふ」設立の記者会見をJAぎふで行いました。

　高齢者の世帯構成の変化や高齢者数の増加とともに、一人暮らしや認知症高齢者が増加するなか、JAぎふが組合員や利用者の悩み事を本・支店間で共有する「暮らしの相談受付簿」を２０２０年４月に導入。３年が経過するなか、成年後見制度の利用ができればなど将来の生活に不安を抱く相談や悩みごとが多く集まっていました。この課題を解決するため、現在、裁判所より専門職後見人として選任されている社会福祉士や社会保険労務士などの有資格者による成年後見人等の受任、遺言書作成サポート、遺言執行業務など専門的支援を通じ、JAの総合事業による地域に根ざした安心トータルサポート体制（相続手続・遺品整理・葬儀・土地活用など）の確立をめざします。

　成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより物事を判断する能力が十分でない人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度。JAぎふ管内は近い将来、専門職後見人が不足すると予想されている背景やJAぎふが成年後見制度による法人後見人を受任できれば安心できるなどの声が集まったことで「JA成年後見センターぎふ」を設立することになりました。

写真＝左からNPO法人市民後見センターぎふの村木壽理事長、大田代表理事、同ＪＡの伊藤正人専務