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金融商品に係る勧誘方針

近年、金融商品の種類が多様化・複雑化する中で、元本が割れるリスクなど、重要事項の説明が、利用者の皆さまに対して十分行われていないことなどから、トラブルになるケースが多くなっています。

こうしたことを背景に、利用者保護の観点から金融商品の販売・勧誘のルールを整備する目的で、「金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)」が平成13年4月1日から施行されました。これに伴い、各金融機関等では、勧誘方針を作成し、公表しなければなりません。

当JAでは、本・支店の金融商品を販売する窓口や、ATMコーナーなどに、「金融商品の勧誘方針」を記載したポスターを掲示するとともに、常に組合員や利用者の立場に立って適切な勧誘を行うよう、役職員に対して周知徹底をしています。

金融商品の勧誘方針

当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適切な勧誘を行います。

  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

平成20年4月1日
ぎふ農業協同組合

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